≪企業格付≫
経営改善計画書
「自社の強みを銀行に説明しろと税理士は言うが
いまひとつ説得力が・・・」
経営改善計画をつくろう！
「信用格付」を上げるには「業績の向上」とともに「信頼性の向上」が必要不可欠です。
「信頼性の向上」には、まずは自社の強みを十分に説明し、定性的要因のスコアアップを図ること。そして何よりも重要なのは、実現可能性の高い「経営改善計画書」を策定することです。
「経営改善計画書」は、社長がこうありたいと考えている将来の会社の姿を数値で表し、それに向けて何をどう変革していくのかなどの具体的な計画を示したものです。
「金融検査マニュアル」によれば、経営改善計画を金融機関の自己査定結果の判断の目安にするとしています。また｢金融検査マニュアル別冊｣によれば、金融機関に「経営改善計画書」を提出している中小企業には柔軟な対応をとるように指導しています。
したがって、たとえば、債務超過の会社であっても、経営困難となった原因をつきとめ、有効な治療法を具体的に示した「経営改善計画書」が作成されていれば「破綻懸念先」からランクアップされ「要注意先」となる場合もあるのです。「破綻懸念先」とされれば、すなわち融資金の早期回収が実行されますが、「要注意先」であれば融資が継続される可能性が残されるわけです。
事実、「経営改善計画書」のできいかんでは債務超過会社でも融資が新規で受けられます。いざとなれば「経営改善計画書」は、会社の死命を制するともいえるのです。
それでは銀行が納得のいく、担保価値を高める実現可能性の高い「経営改善計画書」はどのように策定すればいいのでしょうか？
銀行の担当者・審査部門の担当者は、ほとんどみなさんの業種の特殊事情を理解していません。そのうえで財務数値のみで判断する担当者に自社が将来に向けていかに成長しつつあり、収益から借入金を返済する能力が十分あるかということを理解してもらわなければなりません。さらに、３年先、５年先の自社がどのようにして体質強化をしていくのかを実現可能なかたちで示す必要があります。
そのためには現在までの業績と問題点を的確に分析し、問題解決に向けた改善策、改革案が実際に実施できるスケジュールに落とし込まれ、具体的に示されていることが求められます。
実際の「経営改善計画書」は以下のようなプロセスで策定されます。
１． 現状の「信用格付」を自己診断する。
まず過去３期分の決算書や法人税申告書などから現状の「信用格付」特に定量的要因を自己診断します。
２． 将来の｢信用格付｣を算出する。
中期計画(５カ年計画)であればその最終年度の財務内容や収益状況を予測し、将来の「信用格付」を算出します。それからその算出した「信用格付」のスコアアップへの対策を行います。
３． 経営環境の予想を行う。
市場や景気、業界や競合など自社を取り巻く経営環境の予測を行います。政府や業界団体のホームページも市場規模などの基礎資料として参考になります。
４． 具体的な行動計画を作成する。
現状とあるべき姿（最終年度の数字）とのギャップを埋める行動計画を立案します。
具体性をもたせるために「いつまでに」「だれが」「どこまで」といった点を詰める必要があります。
５． 財務計画を立案する。
資金面の検討を行います。債務償還能力つまりキャッシュフローのフォローを行い、借入金等の財務計画を立案します。
６． ＰＤＣＡサイクルで業績管理を行う。
ＰＬＡＮ、ＤＯ、ＣＨＥＣＫ、ＡＣＴＩＯＮのＰＤＣＡサイクルでの業績管理を可能にするため月次決算を行います。
７． 継続的な業績検討会を開催する。
計画と実績の差異分析を行うため、四半期ごとに業績検討会を行います。この差異分析により計画の微調整や修正が必要な場合には、金融機関に報告しておくことも必要です。
信用格付の自己診断や経営改善計画書の策定は、こちらから。
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