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中小企業新事業活動促進法 経営革新

 常世田税理士事務所ニュース 中小企業
 新事業活動促進法
 ≪徹底活用ガイド≫
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 1.概要・中小企業者
 2.経営革新計画
 3.計画策定の留意点
 4.都道府県の承認
 5.資金の支援策
 6.税金の支援策
 7.税理士の役割

創業・起業

 「あっ!しまった」
  常世田税理士事務所ニュース 届出書
  申請書の提出失念
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  補助金・助成金・融資
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 (次回予告)
  常世田税理士事務所
  の創業支援

経理改善委員会

 ≪経理改善委員会≫
   改善の5ステップ
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 1.会計ソフトどれを選ぶ
 1‐1ベスト会計ソフト
  経営意思決定支援
 2.会計ソフトで自計化
 3.月次決算を組む
 4.月次予算を組む
 5.経営計画を作成する

特集

 企業格付
  ・企業格付けとは
  ・経営改善計画
  ・改善計画策定会

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 税理士選びのポイント
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 ここだけ新会計基準
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 TOCスループット会計
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 経営の現場で活かす
   実践管理会計

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常世田税理士事務所ニュース 平成18年3月6日 「あっ!しまった」うっかりミスではすまされない!税務署への届出書・申請書の提出失念!

独立開業・会社設立に必要な届出や申請は非常にわかりにくいものです。しかし届出や申請には期限があり、それを過ぎると受付けてもらえずに税金で大損することがあります。「最低限必要な届出書は何か」「なにを提出すれば税金が一番お得なのか」「いつまでに提出すればいいのか」などわかりにくい事項をズバリわかりやすく説明します。


常世田税理士事務所ニュース 平成18年2月3日 千葉県産業振興センターに税理士として専門家登録しました

千葉県中小企業診断助言等専門家派遣事業に専門家登録しました。今後は皆様からの派遣要請に応じて診断助言等を行っていきます。よろしくお願いいたします。また現在、東京都にも登録申請中です。こちらも登録完了後皆様にお知らせいたします。


平成18年1月5日 税理士事務所を東京都中央区湊1丁目に移転しました

新年明けましておめでとうございます。新年5日から中央区湊1−7−4MJビル5Fに移転しました。最寄り駅は日比谷線・京葉線の八丁堀駅徒歩5分です。なお電話番号とFAX番号は変わりません。 より一層のサービス拡充に努める所存ですので、今後とも常世田税理士事務所をよろしくお願いします。


目指せ!経営革新 平成17年10月12日に「経営革新セミナー2005」を開催しました。

赤字企業が7割を超える現在、日本経済の活力の源泉である中小企業の永続的な発展は、「経営革新」なくしてはあり得ません。このような厳しく、激しい環境の変化にも対応できる強い会社を目指して、10月12日にTKC首都圏南センターにて「経営革新セミナー2005」を開催しました。多数の熱心な経営者にご参加いただき会場は熱気につつまれていました。
詳しいご案内は右のボタンからご覧になれます! 


月刊「税理」9月号に「新事業活動促進法の経営革新計画の策定とその承認手続」が掲載されました!

「中小企業新事業活動促進法」の経営革新計画の策定とその承認手続きについて、ぎょうせい社の月刊「税理」9月号に原稿が掲載されました。

原稿の一部(1ページ目と最終ページ)は、こちらからご覧いただけます。


平成17年7月15日八千代銀行八丁堀支店にて『中小企業新事業活動促進法のメリット』特別セミナーを開催しました!

大勢のかたにご来場いただき誠にありがとうございました。参加者の真摯な姿勢、活発な質疑応答から、参加者の会社経営にかける熱い思いが伝わってくる、私にとっても意義深いセミナーであったと思います。


平成17年6月24日「中小企業新事業活動促進法」を全面リニューアル!新サイトをオープンしました。

「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(略して中小企業新事業活動促進法)」の承認のメリットや承認手続など、その全てを詳説。実際に支援したわかった承認のノウハウも余すところなく公開します。


平成17年5月2日「中小企業新事業活動促進法」の申請様式が官報に掲載されました。

中小企業経営革新支援法は、4月13日に施行された「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(略して中小企業新事業活動促進法)」に整理統合されました。しかし経営者の皆さんご安心ください。その支援措置の内容や申請に関する様式・別表は若干の変更はありますが、ほぼ従前通り残ります。


平成17年2月4日経営革新支援法の一部を改正する法律案要綱が発表されました。

概要として、「 利用者にとって分かりやすい施策体系を実現するために、@中小企業経営革新支援法、A中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法、B新事業創出促進法の3法律を整理統合するとともに、昨今の経済社会環境の変化を踏まえた施策体系の骨太化を図り、中小企業が柔軟な連携を通じて行う新たな事業活動(新連携)を支援するため、中小企業の新たな事業活動の促進を柱とした新法(「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」)を制定します。」とあります。

要するに中小企業3法を統合整理し、より実効性の高い支援を目指すということなのでしょう。詳しくは経済産業省の報道発表をご覧ください。

お問合せはこちら!経営革新を実現して、優良企業への道を拓きましょう!


平成16年12月26日 当事務所のお客さま2社が経営革新支援法の承認を受けました!

11月29日に申請していましたお客さま2社が、東京都庁経営革新課に経営革新支援法の承認を受けました。おめでとうございます。常世田事務所では、今後承認企業への低利融資や補助金などの支援策をお手伝いします。


平成16年12月25日
HPリニューアル!「新米経理の業務日誌」をアップしました。

ホームページを全面リニューアルしました。新規コンテンツとして「新米経理の業務日誌」を追加しました。とある会社の新米経理の日誌を通じて、常世田事務所の業務の流れをご確認できます。ご契約をご検討している方はぜひご一読ください。他にはお問合せ専用フォームを変更し、サイトマップを追加しました。


平成16年11月9日 「経営革新セミナー」 を開催しました!

赤字企業が7割を超える現在、日本経済の活力の源泉である中小企業の永続的な発展は、「経営革新」なくしてはあり得ません。このような厳しく、激しい環境の変化にも対応できる強い会社を目指して、11月9日にTKC首都圏南センターにて「経営革新セミナー2004」を開催いたしました。

「社長の仕事」〜脱却・変革・飛躍!経営者は今何をなすべきか〜
「中期経営計画を策定して、自社の課題と未来が見えた!」
「強い会社にするための変動損益計算書の見方・活かし方」


平成16年10月29日に経営革新支援法の承認を受けました!

平成16年9月30日に申請しました経営革新支援法について、平成16年10月29日付で承認を受けました。今後、中小企業の生き残りのキーワードは「経営革新」です。常世田税理士事務所では、皆様のお役に立てるように更に一層ノウハウを蓄積していきます。

また常世田事務所では、皆様の経営革新支援法の承認申請のサポート業務に注力します。生き残りのために、ぜひご活用ください。


平成16年9月30日に経営革新支援法の申請をしました!

常世田事務所では、関与先の皆様の経営革新を支援するためには、まず事務所自らが率先して経営革新を行うべきと考えました。そこで平成16年9月30日千葉県庁(税理士などの個人事業主は住所地に申請) に経営革新支援法の承認を申請しました。

承認の許可(または不許可)は平成16年の10月末になりますが、申請内容の詳細や顛末については、このHPでお知らせしたいと思います。ご期待ください。

また常世田事務所では、皆様の経営革新支援法の承認申請のサポート業務に注力していきます。ご興味のある方はぜひお問合せください。

 

 


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常世田(とこよだ)税理士事務所 〒104-0043 東京都中央区湊1-7-4 MJビル5F 
TEL 03-5542-5161 FAX03-5542-5162 E-Mail m-tokoyoda@cam.hi-ho.ne.jp

対応可能地域 東京都 中央区 八丁堀 湊 明石町 入船 勝どき 京橋 銀座 新川 新富 月島 築地 佃 日本橋 八重洲 東京23区 千代田区 港区 品川区 江戸川区 江東区 台東区 墨田区 文京区 豊島区 北区 板橋区 新宿区 練馬区 荒川区 渋谷区 世田谷区 中野区 杉並区 葛飾区 足立区 大田区 目黒区 埼玉県 千葉県 神奈川県

 

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